スマホ充電など避難所で電気自動車を活用　無償で最大60台を貸し出し　宗像市など5自治体とディーラーが協定締結　福岡

災害時に電気自動車を活用する協定を福岡県内の自治体と自動車ディーラーが締結しました。



3日の締結式には福岡県宗像市や飯塚市など県内5つの自治体のトップと、ホンダカーズ博多の社長が出席し協定書に署名しました。

協定では、大規模災害が発生した際、自治体の要請に応じてホンダカーズ博多が試乗車として所有する電気自動車を最大60台無償で貸し出します。



電気自動車は各避難所で活用され、車1台あたりスマートフォン約2500台分、一般家庭で使用する2日から3日分の電力をまかなえるということです。



◆インタホンダカーズ博多　岩丸博紀 社長
「このEVを活用することで普段通りの生活ができますので、その手伝いができたら」

ホンダカーズ博多では今後、提携する自治体を増やしていきたいとしています。