「3年間で5件目指す」北九州市がデータセンターの誘致強化　市独自の優遇措置で固定資産税を免除　武内市長が表明　福岡

北九州市は独自の税制優遇措置を取り入れ、需要が急増するデータセンターなどの市内への誘致を強化すると発表しました。



北九州市の武内市長は2日の会見で市が進める取り組み「企業誘致加速大作戦」の一環として、AI産業に必要不可欠なサーバーなどが集積するデータセンターの誘致を強化すると発表しました。

◆北九州市　武内市長
「3年間でデータセンター5件、関連産業3件、投資決定額1兆円を目指す」

誘致を強化するため、用地や施設などの固定資産税をそれぞれ3年分免除する市独自の税制優遇措置を今年度から新たに取り入れるということです。

さらに産業用地開発の募集エリアに、市西部の学研都市を追加するとしていて、企業誘致を強化し、市の中長期的な成長につなげたいとしています。