TOTO　2026年度の営業利益は70億円減の見通し　中東情勢の影響で樹脂など調達コストが上昇　全体では増収増益目指す　福岡

福岡県北九州市に本社を置くTOTOは30日、中東情勢の影響で2026年度の営業利益が70億円減るとの見通しを明らかにしました。

会見でTOTOは中東情勢の影響で、国内向けの浴室が減産になるほか製造に使う樹脂などの調達コストが上がると予想され、2026年度の営業利益が70億円減るとの見通しを示しました。

TOTOは、ナフサなどの原材料が不足し浴槽や天井に使う部材を安定的に調達できる見通しが立たなくなったとして13日に受注を停止していましたが、20日から段階的に再開しています。

一方、2026年度全体では半導体関連のセラミック事業が好調だとして、売上高、営業利益ともに過去最高だった2025年度を上回ると見込んでいます。