大雨災害の危機感どう伝える…新しい「防災気象情報」使って合同記者会見の訓練　九州地方整備局と福岡管区気象台

国交省九州地方整備局と福岡管区気象台は5日、5月に運用が始まった新しい「防災気象情報」を使い、災害への危機感を伝えるために開く記者会見の訓練を行いました。

九州地方整備局と福岡管区気象台は命に関わる大きな災害が予想される場合、事前に注意点などを解説する合同記者会見を開き、警戒を呼びかけることにしています。

5日の訓練では、福岡県南部を流れる矢部川の堤防が決壊したとの想定で行われ、参加した職員約40人が5月から運用が始まった新たな防災気象情報を活用し、備えや避難を促すための呼びかけなど会見の手順を確認しました。

◆福岡管区気象台　二村貴志さん
「まずは最新の防災気象情報を必ず見るくせをつけたり、平時の時に理解しておいて緊急時に対応してほしい」

新しい防災気象情報は先日の台風6号で初めて本格的に運用されましたが、住民への周知が課題となっています。

九州地方整備局と気象台は「今後も定期的に訓練を実施し、より早い避難につなげたい」としています。

線状降水帯の「直前予測」もスタート

5月末からの新しい防災気象情報では、線状降水帯に関して従来の「半日前予測」に加え、3時間以内の発生見込みを知らせる「直前予測」も発表されるようになりました。

先日の台風6号では、この直前予測が高知・徳島・和歌山など7カ所に発表されましたが実際に線状降水帯が発生したのは3か所と、的中率は43％でした。

この数字は従来の半日前予測より高いものの、想定されていた50％には届きませんでした。

また、高知県の西部・中部に出された直前予測はシステムの不具合の影響で、すぐには発表できないというトラブルもありました。

九州北部地方も梅雨入りし本格的な大雨シーズンに入ります。

災害の際には情報をしっかり得て、身の安全を守ることが求められます。