回答者の約半数が「ある」　福岡県職員に“議員らから不当な要求”調査結果　「特定の事業者を選定するよう求められた」「人格を否定する暴言」など

福岡県の服部知事は2日、県職員が議員らから受けた不当な要求などに関する調査結果を公表しました。




服部知事は2日の会見で、調査に回答した所属長以上の県職員233人のうち119人が議員らから地位を利用した不当な要求や威圧的な言動などを受けていた、と明らかにしました。

不当な要求を行ったのは国・県・市町村の議員が合わせて103件と最も多く、次いで事業者・各種団体などが38件、職員が32件となっています。

具体的には「業務委託や工事発注契約において特定の事業者を選定するよう求められた」「人格を否定する暴言」などが挙げられています。

服部知事は「職員を守ることが最終的には県民の利益を守ることにつながる」とし、9月定例会に「不当な要求から職員を守る条例案」を提出することにしています。