玄海原発でドローンとみられる光　九電社長「今まで以上にしっかりと監視する」　監視カメラでは映像確認できず　福岡

佐賀県の玄海原子力発電所の上空でドローンとみられる光が確認された問題について、九州電力の西山社長は31日の会見で「今まで以上に監視する」と述べました。

玄海原子力発電所の敷地内で26日、ドローンとみられる3つの光が確認されたことを受け、九電は原子力施設の運転に影響を及ぼすおそれがあるとして「核物質防護情報」を初めて出しました。

原発の上空でドローンを飛行させることは、法律で原則禁止されています。

この問題に関し、九電の西山勝社長は31日の会見で、「監視カメラでは映像を確認できなかった」とした上で、次のように述べました。

◆九州電力　西山勝 社長
「警備当局と連携しながら今まで以上にしっかりと監視をする。通常ではないものを見つけたら、速やかに対応することを徹底していく」

西山社長は「原発の原子炉は大型航空機の衝突にも耐えられる構造になっている」としながらも、「危機管理の対策を進めていきたい」としています。

原発の警戒体制は

今回の問題はまさに新たなリスクと言えそうですが、そもそも原発の警戒体制というのは次のようになっています。

電力会社側の「自主警備」、そして警察の「常駐警戒」、さらに海上保安庁の巡視船による「海上警戒」です。

こうした中で新たな脅威となりつつあるのが、上空からの侵入リスクです。

今回ドローンとみられる光が確認され、九州でもそのリスクが顕在化しました。

原発や周辺の上空はドローン飛行が禁止されていますが、侵入を事前に防ぐのは難しいのが現状といえそうです。