「移住推進目的はない」事業者が説明　“外国人向けマンション”との見方に「国籍問わず広く販売」　SNSではデマも　福岡・朝倉市

福岡県朝倉市での民間マンション建設計画をめぐり「主に外国人向け」との見方が広がっていることに対し、事業者側は14日までに「購入者の国籍を限定するものではない」との考えを自社のホームページで明らかにしました。

朝倉市柿原地区では中国籍の人物が経営する会社がマンションの建設を計画し、2024年5月には周辺住民に対する説明会が開かれました。

その中で販売先の内訳について「中国人40%、香港と台湾が40%、残る20%が韓国人と日本人の予定」と示され、地域住民などの間では「外国人向けマンションではないか」との見方が広がっています。

これについて会社側は14日までにホームページで「事実とは異なる」と否定し、「中国40％、香港・台湾40％、日本・韓国20％」という予測は「想定される購入者の国籍比率」とした上で、「これは、外国人富裕層の別荘・セカンドハウス需要を見込んだ仮定」としています。

また、計画しているマンションは「日本国内の不動産市場における一般的な分譲マンションであり、国籍を問わず広く販売いたします」として、「特定の国籍者の移住を推進する目的はございませんし、法令に違反する入国や在留を推進する目的も一切ございません」と説明しています。

また、規模については現時点では総戸数164戸のマンション1棟の建設を予定しているということです。

マンション建設計画をめぐってはSNSで「朝倉市に現在マンションが出来ており、数十年後には1000棟のマンションを作り2万人の中国人を移住させるとの話」「知事が建設を許可した」などと事実と異なるデマが拡散し、県が9月「当該マンション建設計画について、現時点で都市計画法第29条に基づく開発許可申請を事業者から受理をしておりません。したがって許可した事実はございません」とSNSでの書き込みを否定する異例の会見を開いています。