「中国人800人を職員にする」SNSでデマ拡散　福岡市の高島市長「外国人共生の施策を自治体に丸投げ」「国として大きな枠組み示してほしい」

「市が中国人800人を職員にする」などとSNSでデマを拡散された福岡市の高島市長は15日の会見で、「外国人との共生をめぐる施策をこれまで国が自治体に丸投げしていた」と指摘した上で、国として大きな枠組みをしっかり示してほしいと述べました。

福岡市では9月、突然SNS上で「市が中国人800人を職員にする」などという誤った情報が書き込まれてインターネット上で拡散し、中には福岡市役所の電話番号を記して問い合わせを呼びかける人まで現れました。

実際に市は2012年にごみ処理や節水技術などを学んでもらう目的で中国の公務員を年間800人規模で受け入れる計画を発表していましたが、尖閣問題などの日中関係の悪化のため実行には至りませんでした。

市によりますとこれらの研修費用は中国持ちで、1回につき3週間程度、2013年4月から2017年7月までの実施を想定していました。

市によりますと問題の投稿があって以降、これまでに問い合わせなどの電話が100件以上寄せられましたが「情報は事実無根」と説明すると納得し、トラブルにはなっていないということです。

高島市長は15日の会見で「研修に来る方を800人も公務員に採用するわけないが、そういう形で拡散してしまった」とした上で、「いずれにしてもこういうことは今後もすごく増えていくと思う」と述べました。

また、外国人との共生をめぐり自治体が政策を打ち出すとSNSなどで誤解されて批判される例があることについては「非常に残念」として、「国が外国人共生の施策を自治体に丸投げしていたことが積み重なって、その不安が現れているのではないか」と指摘しました。

その上で「国として大きな枠組みをしっかり示し、その動きを加速してほしい」と述べました。