【鈴木哲夫さん解説】「県や自民党本部も調査を」福岡県議会“金銭授受”疑惑「他県でも同様のうわさが出ている」蔵内議長は第三者委に否定的な考え

福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、徹底した調査を求める声が広がっています。

蔵内勇夫議長は弁護士など外部の有識者による聞き取り調査を進める方針ですが、第三者委員会や地方自治法に基づく百条委員会の設置を求める声が高まっています。

永田町の取材に定評があるジャーナリスト鈴木哲夫さんの解説です。

川崎健太キャスター：
一般的な外部調査ではなくて、第三者委員会を設置すべきという声が日に日に強まっています。この疑惑の調査をめぐる動きをまとめてみました。

まず10日に日本維新の会福岡が県議会の蔵内議長に対して「中立で独立した調査」を要望しています。そして金銭の受け渡しを告発した吉松県議は21日に第三者委員会の設置を要望しました。さらに23日、県議会の第2会派「民主県政クラブ」が議会から完全に独立した調査を強く要望しています。そして共産党福岡県委員会も第三者委員会よりも権限が強く厳しい「百条委員会」の設置を求めました。

一方の蔵内議長はこれまでのところ第三者委員会を設置しない理由について「だらだらと調査を長引かせるべきではない」と話しています。「第三者委は時間がかかる」ということですね、「次の選挙は間近なので、その前に答えを出さないといけない」と話しています。

ただ、この県議選は2027年4月ということで、まだ時間はあります。そして急いで調査をすることを果たして県民が求めているのかという点ですね。たとえば年内とか年明けとかある程度時間の幅を取ってしっかりと第三者委員会で時間をかけて調査するというのが議会側に求められる最低限の責任ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

鈴木哲夫さん：
客観性を考えたら3つポイントがあると思います。1つは議会自身は絶対に最低でも第三者委員会を作るべきですよ。客観的にやらないといけない。それから「時間かかる。選挙がある」と言ってるけれども、むしろ選挙の前にきっちり出して、選挙で信を問わないといけないわけだから、ある程度時間を限定して客観的な第三者委員会を作るというのは蔵内さんの義務ですよね。

それと、2つ目は県。こちらは二元代表なんだから、県としても何かしらこの調査をどういう形や組織かは別としてもやらなきゃいけない。3つ目は中央なんですよ。自民党本部が、例えば県の幹部を呼びつけて「なんだ、これは」と中央でやらなきゃダメですよね。これができてない。なにか福岡県だけで終わらせようとしてる。で、私は取材を進めてるところなんだけれども、他の全国の県でもこういううわさが今出てるんです。

川崎キャスター：
福岡以外でも？

鈴木さん：
そうです。実際、私のところには関東のある県の元職員から連絡があって「そういうことがうちでも噂されている」と。九州の他の県でも「ここでもこういう話があるんだよ」と情報が来ている。ということは全国でこういう可能性もある。これを調査するのはもう党本部しかないわけだから47都道府県連、全部集めてチェックするぐらい党本部がもう少し主導しないとダメだと思いますね。

川崎キャスター：
県議会には厳しい目が本当に毎日強くなっていると、しっかり受け止めてもらいたいと思います。