東九州新幹線の早期整備へ「期成会」が発足　国が「ケーススタディ」の対象に　開業後の経済波及効果は年間約700億円　福岡

東九州新幹線の整備実現を目指す「整備推進期成会」が発足し、早期整備を国に求めていくことを確認しました。




福岡県北九州市で31日に開かれた東九州新幹線の整備推進期成会の設立総会には、服部知事や北九州市の武内市長など約90人が参加しました。




東九州新幹線は1973年に整備計画が定められて以降、50年以上にわたって具体的な進展がありませんでした。

こうした中、国が8月に「基本計画路線に係るケーススタディ」の対象とすることを発表し、整備への期待が高まっています。

県内では、新幹線の建設工事などによる経済波及効果が6661億円、開業後は年間699億円にのぼると試算されています。

期成会は東九州新幹線の早期整備を国に求めるとともに、沿線地域で整備に向けた機運を高めていくとしています。