“当選ラインは投票率次第”過去最多13人出馬の福岡市長選　期日前投票は前回を上回る　再選挙の有無も左右　無党派層の動向がカギか

過去最多となる13人が立候補した福岡市長選挙は15日に投開票されます。

選挙戦は終盤に入っていますが、注目されるのが投票率の動向です。

再選挙の可能性も取りざたされ、当選に必要な得票数は投票率次第ということもあり、各陣営の関係者はその行方に気をとがらせています。

低迷続く投票率

近年の市長選の投票率は低迷傾向で、現職の高島宗一郎市長が初当選を果たした2010年の市長選は8人が立候補し、投票率は43.67%でした。

その後、2014年は6人が立候補し38.73%、高島氏との一騎打ちとなった2018年は歴代最低となる31.42%に落ち込みました。

前回2022年は3人が立候補して34.31%に微増しましたが、有権者の約3分の2が投票所に足を運ばず、棄権している状況です。

特に若い世代の投票率の低さが顕著で、世代間の投票行動の差も浮き彫りになっています。

あの手この手で投票率アップ

こうした中、市選管は投票率アップを目指しさまざまな取り組みを進めています。

その1つが、政令市の市長選としては初の試みという「移動期日前投票所」です。

投票箱を載せたバスが区役所などから離れた地域や大学など37カ所を回り、交通手段が限られる住民や大学に通う若い世代が投票しやすい環境を整えました。

また、買い物の合間に立ち寄りやすい商業施設内の期日前投票所をこれまでの4カ所から8カ所へと倍に増やしました。

こうした取り組みが功を奏しているのか、2日に始まった期日前投票者数は、5日目までは前回4年前を下回り低調でしたが、週末に上昇し、9日目にあたる10日時点の累計は前回より約2割増えています。

ただ期日前投票の増加がそのまま投票率アップにつながるかは見通せません。

主要政党の動き鈍く…再選挙も

一方、今回の市長選では、自民党や立憲民主党など主要政党の多くが推薦や公認を見送り、自主投票などとする動きが顕著となっています。

元福岡市議の候補者から推薦を求められていた自民党は、県議会での金銭授受疑惑など一連の問題への批判や逆風がやまない中、党本部としての推薦を見送りました。

立憲民主党の福岡県連は自主投票を決め、支援団体の連合福岡も自主的な支援にとどめています。

市議会で第2会派の公明党も今回は自主投票としています。

一般的に投票率が高くなると無党派層などの浮動票を取り込む候補が有利とされますが、主要政党の組織的な動きが少ない構図が勝敗にどう影響するかは不透明です。

さらに今回は、投票先が分散して再選挙になる可能性もあります。

当選には有効投票総数の4分の1以上が必要で、その得票数は投票率で上下します。

得票でトップになったとしても、仮に前回並みの投票率であれば11万票超、40%まで上がれば13万票超を取らなければ当選できません。

投票率が読みづらい選挙に、各陣営はいつも以上にその行方に気をとがらせています。