「大型バスの運転体験」が返礼品に　「ふるさと納税」過去最高30億円超の北九州市があの手この手　自治体間の獲得競争が激化　福岡

これから年末にかけて増えてくるのが「ふるさと納税」です。

自治体間でも獲得競争が激しくなり、政令指定都市でも寄付を呼び込む動きが広がっています。




自らが応援したい自治体に寄付をする制度「ふるさと納税」。

返礼品として自治体の名産品などを受け取れる上、所得税・住民税の還付や控除を受けられます。

年々その人気は高まっていて、総務省によると昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆3314億円と6年連続で過去最高を更新しています。

Q.寄付先は
◆ふるさと納税をした人
「地元を選びました。岐阜県羽島市です」

◆ふるさと納税をした人
「新潟県の三条市」

Q.どんな自治体に寄付するイメージ
◆ふるさと納税をした人
「田舎かな。田舎を応援したいとか、そういう気持ちで田舎にするイメージ」

地方と都市部の税収格差を是正する目的もあり始まったふるさと納税。

制度を利用する本人が住む市町村には寄付ができないため、人口が多い政令指定都市をはじめとする大都市では、税収がほかの自治体に流出する危機に直面しています。




福岡県内2番目の人口を抱える政令指定都市、北九州市。

ふるさと納税獲得では厳しい戦いを強いられていそうですが…。

◆北九州市　武内和久 市長
「ふるさと納税寄付額、過去最高を記録しました」




実は北九州市では寄付額が8年連続で増え、昨年度は過去最高の30億円を突破しました。

なぜ大都市という厳しい状況でも寄付を集められるのか、理由を聞いてみると…。




◆北九州市　神山 夏実さん
「職員が日々地道に返礼品数を増やしていったことと並列して、ラインナップの拡充をしてきたことに要因があるのでは」

北九州市の返礼品の数は約2200種類と、豊富なラインナップが人気を集める理由のひとつです。




◆記者リポート
「たくさんありますね。掃除機がありますね、よく見たらダイソン」

家電メーカー「ダイソン」の商品を返礼品にしたのは、去年10月。

このダイソンの商品だけで集めた寄付額は、わずか半年で7億円にもなりました。




また、このところの物価高の影響でトイレットペーパーや石けんなど、日用品を申し込む人もうなぎのぼりだということです。

そうした中、市がいま力を入れているのが…。




◆北九州市　神山 夏実さん
「体験型の返礼品をより増やしていきたい」

寄付した市町村を訪れ、その土地の魅力を感じる体験型の返礼品。

北九州市ではちょっと変わった返礼品を用意しています。

◆記者リポート
「あれは大型バスですね」

目の前に現れたのは大型バス。

一体、どんな体験ができるのでしょうか？




◆Ｎ Bus 60 代表　永野 繁 さん
「大型免許を持っている人が、大型バスを運転できますよ。という企画」

なんとこのバスを運転し、北九州市内を巡るという体験なんです。

バスは3列シートの29席。

以前は、東京と福井の間を結ぶ長距離バスとして運行されていましたが、バスの運転体験を事業としている永野さんが2年前に購入し、市から委託を受けました。




◆記者
「私は（大型）免許をもっていないのですが…」

◆Ｎ Bus 60 代表　永野 繁 さん
「そういう人のために用意したのが、ガイド席体験」

大型免許を持っていない人にはめったに座れないバスガイド用の席に座り、市内を巡ることができます。




この日向かったのは北九州空港。

両側に海が広がる約2キロの連絡橋を渡ります。

◆記者リポート
「うわ～きれい！お客さんの席に乗っている時は見えない景色」

◆Ｎ Bus 60 代表　永野 繁 さん
「全国でも非常に珍しい体験型の返礼品だと思います。バスの運転を体験しに、北九州に足を運んでいただけたらいいなと思う」

返礼品をきっかけに、地域とのつながりも生まれることが期待されるふるさと納税。

自治体をより深く知ってもらうツールとしても活用が進んでいます。

人口が多い大都市ほど税収が流れ出ている傾向とありましたが、実際はどうなのか、全国の状況を調べてみました。

総務省の調査結果を元に番組で試算した結果、都道府県別の収支は以下のようになりました。

ふるさと納税の受け入れ額（入ってきた額）から、住民税の控除額（出て行った額）を差し引くと、やはり大都市ほど100億円以上の赤字となっていて、特に東京都は2000億円以上の赤字です。

同じく首都圏や愛知県、大阪府、兵庫県などが100億円以上の赤字です。

福岡県がマイナス3億円となっている一方で、九州の他の県は全て黒字で佐賀、熊本、宮崎、鹿児島は100億円以上の黒字です。

こうして都市部から地方へお金が動くこと自体は、制度の狙い通りですが、返礼品目当ての寄付が過熱して流出額が大きくなりすぎで、都市部の住民サービスを維持できるのか懸念もあります。