山口組トップらに2250万円損害賠償請求　福岡県内の特殊詐欺被害者5人が提訴　県警の支援制度を活用　篠田組長らに訴訟妨害禁じる仮命令も

特定抗争指定暴力団山口組の傘下組織の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、福岡県内の被害者が15日、山口組トップらを相手取り、約2250万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こしました。

訴えを起こしたのは県内の事件当時70代の被害者など5人です。

原告側の弁護士などによりますと5人は、山口組傘下組織の組員らによるニセ電話などの特殊詐欺事件で現金約1800万円をだまし取られました。

関与した組員など複数の被告の有罪判決が確定していて、原告側は山口組の司忍こと篠田健市組長ら組幹部4人にも事件の責任があるとして慰謝料など2256万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こしました。

原告側は、暴力団犯罪の被害者に対し県警が弁護士費用など提訴の費用を一部助成する支援制度を利用しています。

県警がおととし全国で初めて作った制度で、特定危険指定暴力団工藤会の元幹部による恐喝事件の被害者が去年10月、この制度を初めて利用してトップの野村悟被告らに対し損害賠償を求める訴えを起こしています。

暴力団が関与する詐欺事件でこの制度を使って損害賠償を求めるのは初めてだということです。

またこの提訴にあわせ福岡県警と愛知県警は暴対法に基づき、篠田組長らに訴訟の妨害を禁じる仮命令を出しました。