トランプ関税で北九州市が支援策　企業向けに5000万円規模　アメリカ以外の市場調査費用など助成拡充　市内47社にヒアリング　福岡

福岡県北九州市の武内市長は12日、いわゆるトランプ関税で影響を受ける市内企業向けの支援策を発表しました。

◆北九州市　武内和久市長
「漠たる不安がある中でもビジネスチャンスを作り出す、これをサポートすることにより、先手を打っていく」



武内市長は、アメリカのいわゆるトランプ関税措置の対応として市内の企業への支援策を発表しました。

予算規模は約5000万円で、中小企業がアメリカ以外の国に海外展開する際の市場調査などへの助成を拡充します。

市はすでに製造業など市内の47社にヒアリングをしていて、今後、補正予算などによる支援も検討していくということです。