「国の責任で給付事務を」…参院選の与党公約「2万円給付」受け要請　福岡市の高島市長が指定都市市長会を代表「自治体に大きな負担」

参院選の公約に与党が2万円の現金給付を掲げていることを受け、福岡市の高島市長は7日、指定都市市長会を代表して平デジタル大臣に対し、国の責任で給付事務を行うよう要請しました。

7日午後、東京のデジタル庁を訪れた高島市長は、指定都市市長会でまとめた緊急要請文を平大臣に手渡しました。

◆福岡市　高島市長
「今回の要請をきっかけに、実現に向けて『大臣の後押しになればいいな』というふうに思っています」

今回の緊急要請は、与党が参院選の公約として国民1人あたり2万円の現金給付を打ち出したことを受けて行われました。

これまで国が実施した現金給付では、手続きや問い合わせへの対応で全国の自治体に大きな負担がかかったことから、国が実施主体となり、自らの責任において実施するよう求めています。