【詳しく】「自治体丸投げいい加減やめて」…参院選の与党公約「2万円現金給付」めぐり　福岡市の高島市長「コロナ禍の際はコスト10億円」

今回の参院選で与党が公約に掲げる国民1人あたり2万円の現金給付をめぐり、福岡市の高島宗一郎市長は1日の会見で、自治体の負担増に懸念を示し「自治体丸投げはいい加減やめていただきたい」と語気を強めました。

会見での発言内容は以下の通りです。

Q.自民党と公明党が検討している給付金の支給について、自治体の手間がかかるという意見も出ています。福岡市としてどのようにお考えでしょうか。

A.福岡市というか自治体の長として言わせてもらえば、とんでもない負担です。給付金の支給というのは決して簡単なことではありません。そして、ものすごくお金がかかります。

このお金を配るためには、まず全市民に配るための事業者を公募してその事業者にも手数料を支払わなければなりません。そして、市民からの問い合わせが当然殺到しますので、コールセンターを開設する必要があります。

さらに、自治体の窓口には「自分の口座にはまだ振り込まれていないが、どうなっているんだ」といった、お金が絡むがゆえにものすごい勢いでたくさんの方がいらっしゃいます。実際に福岡市では先日、この件で逮捕者まで出ました。それくらい、自治体の現場というのは本当に大変なのです。

一体、何のために公金受取口座を作ったのでしょうか。これは国が実施する事業ですから、自治事務として自治体に任せるのではなく、国の給付金の事務は国が国の責任で行うべきです。そのために公金受取口座を作ったはずです。

公金受取口座で支払って、その登録を拒む人は、ご自身で国に対して申請をしていただく。そして「今回はこの口座に振り込んでください」という情報に基づいて国が振り込むというのをきちんとすべきだと。

これについては、岸田政権が発足した当時に「デジタル臨調」ができて、その会議の委員として私も発言していますし、「デジタル行財政改革プロジェクト会議」でも委員として自治体の立場から繰り返し発言していますし、行財政改革の推進委員としても、その場で、国はどうしても、国の中での事業のB/C（ビーバイシー＝費用便益比）みたいな話だけ見るんですけど、国で決めておしまいじゃなくて、自治体に投げるものというのはその後のコストがものすごくかかるということをぜひ真摯にとらえてほしい。国の事業であれば、自治体に丸投げするのではなく、国自身で完結できるような必要な法改正をしてほしいと、ずっと言い続けてきました。

コロナ禍の時期から給付金の支給事務が続いています。減税の話も給付の話もどちらも大事なことだと思います。その実施の仕方を自治事務として自治体に丸投げするのは、いい加減やめていただきたい。そのために公金受取口座を作ったのでしょうと。今使わなくて、一体いつ使うのでしょうかということだと思います。

ちなみに、福岡市で給付金を実施するのに、どれくらいのコストがかかると思いますか。コロナ禍の際、今回と同じような形で全市民に給付を行いましたが、その時の事務手数料は10億円かかっています。これは福岡市だけの話です。全国の自治体がいろんな形で大変なコストがかかります。

お金を配るということを国で決めたら、そこでおしまいではなくて。その後の自治体の手間と、そして莫大なコストがかかっているということをしっかりと認識していただいた上で、国の方で責任を持って、支給事務まで含めて対応していただきたいと強く思います。