【続報】「先代社長の30年くらい前から」LPガス8.5万本の耐圧試験せず　立入検査後も不正行為認めず　コストと時間を省くためか　福岡

福岡県飯塚市のLPガス容器検査所で、法律に定められたLPガス容器の耐圧試験をせずに合格とする不正行為があった問題で、社長が県などの調査に「30年くらい前から不正をしていた」という趣旨の説明をしていることがわかりました。

不正を行っていたのは飯塚市の大内田産業です。

県によりますと今年1月に「大内田産業で容器の耐圧試験を一部実施していない」との通報が寄せられ、1月28日と2月3日に県が立入検査に入りました。

しかし会社側は不正を認めなかったため、県は4月8日に警察と合同での立入検査に踏み切り、その後、4月18日になって社長が県庁を訪れ、口頭で不正行為を認めたということです。

調査に対し社長は、先代の社長のころの30年ほど前から不正をしていたという趣旨の話をしていて、「先代のころからやっていたのでどういう動機かはわからない」と説明しているということです。

耐圧試験はボンベに水を満たして圧力を加え、異常な膨張がないかどうか確認するもので、水を注入して試験を行った後、容器をボイラーなどで乾かす必要があります。

県は「燃料のコストや時間がかかることなどから一部の容器で試験を省いたのではないかという推測は成り立つ」とした上で、行政処分や高圧ガス保安法違反での刑事告発を検討しています。

試験が行われていなかった容器は約8万5000本に上り、ガス販売店から福岡県や佐賀県、長崎県、熊本県、大分県の一般家庭や事業所に納品されています。

内訳は福岡県が約6万8000本、佐賀県が約1万4000本、長崎県が約930本、熊本県が610本、大分県が約750本となっています

県やLPガス協会などはすべての未検査容器を緊急点検するとともに、回収と再検査を進めることにしています。

LPガスの容器は法律によりLPガス容器検査所において5年に1回の定期検査が義務付けられています。