検知から約1時間半…消防などへの連絡怠る　ガス漏れの三井化学工場がマニュアル違反　連絡不備で被害拡大か　146人が体調不良訴え　福岡

福岡県大牟田市の化学工場でガス漏れが発生し住民などが搬送された事故で、工場側が広報マニュアルに違反し、消防や警察への連絡を怠っていたことが分かりました。

三井化学大牟田工場では27日、塩素系ガスが敷地外に漏れ、周辺住民や対応にあたった消防隊員などこれまでに146人が体調不良を訴えて医療機関を受診しています。



三井化学などによりますと、緊急事態が起きた際の広報マニュアルでは広報担当者が消防や警察、市などに連絡すると規定されていて、休日や夜間は現場統括者が広報担当者へ連絡することになっていました。

今回の事故で広報担当者は休みでしたが、現場統括者はガス漏れの対応を優先して連絡しなかったため、消防や警察などと情報が共有されなかったということです。

住民からの通報を受けた消防が異臭の場所を特定するため、発生から約1時間半後に工場を訪ねた際に初めて事故の報告を受けたということで、連絡の不備が被害拡大を招いた可能性があります。



一方、福岡県は31日、三井化学に対して事実関係を全て公表し、再発防止を徹底するよう要請しました。

三井化学は「マニュアルや訓練体制を見直し、再発防止に努める」としています。

迅速な連絡あれば被害抑えられた可能性も



今回のガス漏れ事故の経緯を時系列でまとめました。

まず、27日午後5時31分にプラント内のガス漏れ検知器が作動しました。

約30分後の午後6時ごろに「異臭がする」「息苦しい」といった119番通報が相次ぎました。

そして午後6時10分ごろには付近の住民や現場に集まった消防隊員、警察官が症状を訴え、午後7時ごろに消防隊員が工場を訪れ、そこで工場側から報告を受けて、初めて事故を把握した、ということです。

ガス漏れ検知と消防の把握に1時間半というタイムラグがあったことになります。

消防によると、こうした異臭騒ぎが起きたときは発生場所の風上に避難場所を設置するのが鉄則で、すぐに三井化学から連絡があれば、より迅速に避難場所を設置して被害を抑えられた可能性があるということです。