プレジャーボート不法係留問題　漁協の収入は7年間で約1.9億円　“人件費や修繕費などにすべて充てた”　福岡市は条例改正し係留受け入れも検討

福岡市の漁港で、プレジャーボートが不法に係留されていた問題をめぐり、漁協が7年間で約1億9000万円の収入を得ていたことが分かりました。

福岡市が管理する6つの漁港では、漁船以外の係留が禁止されているにも関わらず、漁協がプレジャーボート向けに無許可で係留場所を有料で貸し出していました。




この問題を受けて9月30日に開かれた2回目の有識者会議では、不法係留による収支が公開されました。

これによると、利用料による収入は、年間2000万円から3300万円ほどで、記録が残る2018年度からの7年間で約1億9000万円にのぼります。

漁協によると、収入は巡回や清掃にかかる人件費のほか、漁港の修繕費や維持管理費用にすべて充てられていたということです。




◆有識者会議　來生新 会長
「本来、市がしなければいけないことを、ある意味で（漁協が）肩代わりした。このことを市が『不当だ』と言えるかどうか」

会議では、漁港の収入が不当かどうかの結論が次回に持ち越されましたが、市は条例を改正しプレジャーボートを受け入れることも検討しています。