【独自】副首都構想めぐり福岡知事・福岡市長・北九州市長が初会談　県域で連携「前向きに」一致　特別区の設置は“不要”

自民党と連立政権を組む日本維新の会が掲げる「副首都構想」をめぐり、福岡県の服部知事と福岡・北九州の両市長が18日、都内で初めて意見を交わしたことが分かりました。




服部知事と福岡市の高島市長、北九州市の武内市長は18日、都内で集まり、副首都構想について非公式で意見を交わしました。

◆北九州市　武内市長
「副首都構想に関して福岡県知事、福岡市長と私と非公式な意見交換をした。福岡都市圏、北九州都市圏、ここの持つレジリエンス（回復力）を日本全体のバックアップ機能として有効活用していくことは意味がある。両都市圏を中心に持っている福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めることで認識が一致した」

会合では福岡市や北九州市が単独で名乗りをあげるのではなく、福岡県域で連携して取り組むことや副首都は1つではなく複数あっていいこと、また、維新案で副首都の要件になっている大都市法に基づく特別区の設置については必要がないこと、の3点で共通認識を得たとしています。

副首都構想をめぐっては九州の複数の自治体が関心を示しています。

災害時に首都機能をバックアップする一方で、都市機能の向上も期待されることから、今後も福岡県域として副首都について前向きに検討したいとしています。