副首都構想めぐり福岡市の高島市長「首都のバックアップ機能なら福岡は適地」　連立合意文書に「2026年通常国会で法案成立」明記

日本維新の会が自民党と連立を組むにあたって掲げた副首都構想をめぐり、福岡市の高島宗一郎市長は22日の定例会見で「首都のバックアップ機能という意味であれば福岡は適地」との考えを示しました。

高島市長は「副首都の定義を明確にすることが大事」とした上で、「首都のバックアップ機能ということであれば福岡はまさに適地だと思う」と述べました。

その理由として南海トラフ地震を挙げ「同時被災のリスクが最も少ない大都市といえば、日本海側の福岡市だと思うし、交通の便も含めBCPの観点からは非常に適切」と話しました。

一方で「副首都構想がが省庁の移転やハードの追加整備、市町村の集約など統治機構のあり方自体を変えていくことまでがセットになっているのかなどはしっかり見極めたい」と今後の議論を見守る考えを示しました。

副首都構想をめぐっては維新と自民の連立合意文書に「統治機構改革」として「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和7年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和8年通常国会で法案を成立させる」と盛り込まれています。