福岡市の高島市長　おこめ券に苦言「コストに問題意識を」　県内では9自治体が配布見送りの方針

福岡市の高島宗一郎市長は9日の会見で、国が物価高対策として推奨している「おこめ券」についてコストがかかるとして苦言を呈しました。

◆福岡市　高島市長
「国民に500円を配るのに1割以上60円。そのコストに対しては国として問題意識をぜひ持っていただきたい」



高島市長は会見でこう述べた上で、おこめ券を配布しない市の方針を強調しました。

福岡市ではおこめ券の代わりに、多くの市民に恩恵がある下水道料金の2カ月無料化などを行うとしています。

TNCの調べによりますと、県内では福岡市を含め北九州市や糸島市など合わせて9つの自治体がおこめ券を配布しない方針を示していて、残りの自治体は「検討中」としています。