“中東ショック”で県が新たに相談窓口設置　医療機関や福祉施設向け　医療用手袋の供給不安などの声　福岡

中東情勢の影響で石油製品の供給が不足し価格が高騰する中、県が医療機関や福祉施設向けに相談窓口を設置しました。

県が4日、新たに設置したのは医療機関と福祉施設、さらに建設業と廃棄物処理業者向けの相談窓口で、それぞれの担当課が電話やメールで受け付けます。

窓口では、融資をはじめとする支援制度などの情報を提供し、各分野の現状把握にも役立てたいということです。

県にはこれまで、医療機関や福祉施設から「医療用手袋の供給不安」のほか、「食材費や燃料費の高騰による経営の圧迫」といった相談が寄せられていました。

3月から設置している中小企業向けの窓口には、2日までに122件の相談が寄せられていて、県の担当者は「ホームページで番号などを確認し、遠慮なく連絡してほしい」としています。