蔵内議長「否定的な考えだったわけではない」第三者委員会の設置を弁護士会に要請へ　福岡県議会の金銭授受疑惑

福岡県議会の議長・副議長ポスト就任をめぐる金銭授受疑惑で5日、県議会の代表者会議が開かれ、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を県弁護士会に要請することを決めました。

5日午後、蔵内勇夫議長が明らかにしました。

蔵内議長は「私自身も第三者委員会で調査をしていただけるならばベストだなと思っていた」と述べ、「法律や時間的な問題を踏まえ1日も早く解明すべきという声もあった」として、これまで適切な調査方法について検討してきたと説明しました。

その上で「より公平で透明性の高い調査をやっていただけると思っております」と述べました。

記者団との主なやりとりは以下の通りです。


ーーこれまで第三者委員会の設置に否定的な考えだったが。

蔵内議長：
決して第三者委員会に否定的な考えを持っていたわけではございません。私自身も、第三者委員会で、調査をしていただけるならば、それがベストだなと思っておりましたが、法律の問題であるとか経費の問題であるとか、あるいは時間的な問題であるとかを考えますと1日も早く解明をすべきだという声もたくさんいただいておりましたので、そういう中でどういう調査の方法が一番いいのかと考えてまいりました。とりあえず日弁連のガイドラインに準じて遜色のない調査を行わなければならない考えがございましたので、外部有識者あるいは福岡県の弁護士会等に協力を要請する中で、どういう調査ができるのかということを検討してきたところでございます。

このたび地方自治法第100条の2に関しまして、議会は執行機関ではございませんので第三者委員会等を設置するというのは非常にハードルが高かったわけでありますが、この100条の2によりますと要綱等で設置することができるということが判明いたしました。私の説明不足があったことは大変申し訳ないと思っております。

ーー弁護士会側からは何らか意見があったか。

蔵内議長：
そのことは私、まだ聞いておりません。もう全てお任せしておりますので。

ーー いつから、どういうメンバーで立ち上がるか。

蔵内議長：
それは私がコメントできないと思います。全て、その第三者委員会でお決めいただくことだと思っております。

ーー いつまでにというめどは。
蔵内議長：
分かりません。