金銭授受疑惑を調査　福岡県議会が第三者委員会を17日にも設置へ　弁護士13人に依頼

福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑の調査のための第三者委員会が、17日にも設置される見通しであることが分かりました。




県議会では、ことし7月に吉松源昭県議らが告発した金銭授受疑惑を調べるため、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会の設置に向け調整を進めてきました。

関係者によりますと、この委員会について、弁護士13人に調査や取りまとめを依頼することを、17日に開かれる本会議に諮る方針であることが分かりました。

可決されれば委員会を設置し、翌日にも記者会見を行う方向で調整しているということです。

これまで授受を否定している県議などの調査結果が注目されます。




一方、こうした疑惑を受けて、県議自らが守るべきルールを定めた「政治倫理に関する条例」の素案が、15日にまとまりました。

この素案は県議会のホームページなどで16日に公開され、9月30日まで県民の声を集めるパブリックコメントが実施されます。