金銭授受疑惑を調査　新たな証言者は出てくるか　受け取り疑惑5人の証言は　福岡県議会が第三者委員会を設置へ 　“ガチンコ”議会では「ワンへルス」「第三者委」に知事が答弁

福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑の調査のための第三者委員会が、17日にも設置される見通しであることが分かりました。




◆吉松源昭 県議（7月）
「カツアゲされたようなものですよ」

ことし7月、吉松源昭県議らが告発した金銭授受疑惑。

県議会では、この調査のため、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会の設置に向け、これまで調整を進めてきました。

関係者によりますと、委員会では13人の弁護士が議員への聞き取り調査や情報のとりまとめを行います。

17日の本会議での議決を経て立ち上がる第三者委員会は、18日にも会見を行う方向で調整が進められています。




その県議会では16日、9月定例議会の代表質問2日目。

事前の根回しを排除した、いわば“ガチンコ議会”で、15日は知事が答弁に苦しむ場面もありました。

◆公明党県議団　西尾耕治 県議
「公明党の西尾耕治です」

登壇したのは、公明党の西尾県議。

一連の問題の発端とも言える高額な海外視察を巡り、議会側の視察も調査対象に含む県の第三者委員会について質問しました。




◆公明党県議団　西尾耕治 県議
「今回、『もう待っていられない』と（県議会の視察も）県の第三者委員会の調査対象に含めるようかじを切られました。具体的にホテルの宿泊費や県職員の同行・随行の必要性など、どこまで踏み込んだ実態解明を行う想定ですか？」

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◆福岡県　服部知事
「会計書類が残っております。令和3年度以降の海外活動を対象として、宿泊費をはじめとする議員および職員の旅費、現地車両や添乗員等に係る委託契約などの活動経費の妥当性について調査・認定・評価を行っていただきます」




民主県政県議団から分裂した「県民の声ふくおか」の原田博史代表は、服部県政が推し進めてきたワンヘルス政策について、行政改革審議会に事業の必要性や妥当性を諮問していることを巡り、こう問いただしました。

◆県民の声ふくおか　原田博史 代表
「このような検証は事業を実施する前に行うべきだと考えますし、昨年度までのワンヘルスに関する県の行政評価は、一体何の役割を担っていたのか疑問です」

◆福岡県　服部知事
「県民の皆さまの理解を得られないまま予算を執行することは、かえって県民の皆さまの信頼を損ねることになりかねない。このため私としては、いったん立ち止まるべきであるという判断をしたところであります」

原田代表は質問の最後に、根回し排除を掲げる今回の議会運営について知事に苦言を呈しました。

◆県民の声ふくおか　原田博史 代表
「『根回し』と、質問の趣旨を正確に伝えるための『確認』は違います。『忖度』と、実のある議論を行うための『情報共有』も違います。ここまで一緒くたに排除してしまえば、議論がかみ合わず、答弁が十分になされない。その結果、一番不利益を受けるのは県民ではないでしょうか」




一方で、あの『2つの騒動』の余波も収まっていません。

まず、8月17日、動議によって蔵内議長（当時）の辞職勧告決議案が採決されなかった騒動。

地方自治法では、誰が動議に賛成したかを公式に記録する必要はないとされています。

さらに、すっきりしない「くじ引き」という形での決着となった議長選挙。

これは公職選挙法に基づく対応でしたが、これらの法律の見直しを国に求めてほしいという意見書案が議会事務局に提出されました。




◆日本維新の会 福岡　塩生好紀 県議
「福岡県議会で起きた問題というのは、他の都道府県でも起きてくる可能性があります。なので、国としても法律上の立て付け、もしくは公職選挙法の準用の在り方をしっかり見直していただいて、議会改革を進めていけたらと思っています」

様々な課題を浮き彫りにしてきた福岡県議会。

こうした苦い経験を生かすための動きも始まっています。




金銭授受疑惑を調査する第三者委員会は、疑惑が発覚してから2カ月以上が経過しているので、遅きに失した感もありますが、ようやく調査が始まります。

この調査で何が焦点となるのか。

これまでにTNCの取材に対して金銭の支払いを証言した県議は6人います。

実名での証言が2人、匿名での証言が4人です。

焦点は、第三者委員会の調査で「これ以外の県議も証言するのかどうか」です。

調査の中で証言を拒否しても罰則はありませんが、蔵内勇夫氏が議会を去った今、その“重し”がなくなり、新たに証言に乗り出す議員が出てくる可能性もあります。

一方、金銭を受け取ったという疑惑がかけられているのが、議員辞職した2人を含む自民党県議団の幹部たち5人です。

5人はこれまで受け取りを完全に否定していますが、調査でも引き続き否定した場合、証言者と主張が食い違うことになるので、第三者委員会がどうやって事実認定するのかという問題が出てきます。