【衆院選】待ったなしの少子化対策…解決すべきは“少母化”　県も“AI婚活”で後押し　求められる政策に変化　福岡

投票日が27日に迫る衆議院選挙では身近な争点のひとつに少子化対策があります。

政府は児童手当の増額などさまざまな子育て支援策を打ち出していますが、事態は深刻化しています。

今、求められる少子化対策とはどのようなものでしょうか。



Ｑ．いつ産まれた？
「きのうの10時半ぐらい、朝の」

まだ「生後1日」の名前も決まっていない女の子の赤ちゃん。

母親の小百合さんにとって2人目の子供になります。

◆横尾小百合さん
「上の子のことを考えたら、きょうだいもいた方がいいかなと思って、私の回りは（子供が）3人とかが多い。仕事していても、けっこうタンタンターンと3人産む方が多い。あまり感じないかな、少子化は…」



経済的な理由や仕事との両立で第二子以降の出産を断念する人も多いといわれがちですが、取材した産婦人科クリニックの医師もこう話します。

◆竹内産婦人科クリニック　竹内肇医師
「ほぼ全員のお母さんが『2人目は欲しいと思います』と言う。2人目まで皆さん挑戦される。お産みになるのでは」



そんな声があがる一方で、1人の女性が産む子供の数の平均を示す出生率は去年1.20と過去最低を更新し、東京では1を下回りました。



多くの女性は2人以上産んでいるという現場の声と、出生率の数字になぜ乖離があるのでしょうか。

石破首相が自民党の総裁選の中で気になるワードを発していました。

◆石破首相
「少子化の本質は、はやらない言葉だけど、“少母化”だと思っている。結婚できる環境をどう作るかが極めて大事だと思っている」

石破首相が主張した「少母化」。

少子化対策には、婚姻数を増やし、子供を産む母親の数を増やすことが重要だという考え方です。



コロナ禍で急減した国内の婚姻数は去年さらに数字を落とし、ついに50万組を切って戦後最少となりました。



この状況に各自治体も危機感を持っていて、福岡県ではこども未来課が少子化の改善策として婚活事業に力を入れています。

◆福岡県　こども未来課　岡崎稔廣係長
「（意識調査で）『なぜ今独身なのか？』という質問をすると、『適当な相手にめぐり会わないから』という答えが一番多い」

婚活にAIを活用



婚活事業者や団体とタッグを組んで昨年度は約550回の出会いイベントを開催し、1400組がマッチング。

最近は、AI技術も活用しています。

◆福岡県　こども未来課　岡崎稔廣係長
「プロフィール情報や日常の様子を投稿といった内容を踏まえて、AIが相性診断を行う。カップル成立率は40.9％」



その一方で、若者の結婚に対する考え方にも変化が見えると言います。

◆福岡県　こども未来課　岡崎稔廣係長
「結婚に関してわずらわしさがあるという声は、県の調査でも出てきている。結婚に対するメリットを感じないとか」



福岡の女性有権者に、求める少子化対策や子育て支援について聞いてみました。

◆20代会社員（未婚）
「保育園入りやすくするのもあるし、あとは大学とかも学費高かったので」

◆20代会社員（既婚）
「晩婚化が進んでいると思うので、不妊治療とか卵子凍結とか子供が欲しいとなった時に、すぐに作れるような仕組み、支援を」

◆50代パート（既婚）
「仕事の環境とかですかね。復帰しやすいような環境とか」

◆40代無職（既婚）
「仕事をしながら子育てが両立できるように、預け先が本当にない」

女性の社会進出が進む中、求められる少子化対策も変化を見せています。