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福岡の八女茶や自動車産業に影響を懸念 “トランプ関税”発動も日米でズレ 県は136社に20億円超の特別融資

政治・行政

9時間前

トランプ政権による日本への相互関税は、7月の日米関税合意によって、日本時間の7日午後1時1分、これまでの10パーセントから15パーセントに引き上げられました。

しかし、合意内容を巡っては日米双方で認識が異なっています。

このズレが明らかになる中、発動された相互関税の影響は福岡の特産品にも…。
◆記者リポート
「今回の相互関税発動で、ここ八女市の特産品『八女茶』にも影響が及びそうです」

八女市でお茶の生産と販売を行う「大石茶園」。

ここ数年の世界的な人気の高まりを受けて、抹茶の海外輸出に力を入れてきました。
◆大石茶園 大石賢一 専務
「こちらが弊社のお抹茶でして、海外で販売している商品」
海外でも抹茶のドリンクやスイーツの人気は高く、7日も抹茶を買い求める外国人観光客の姿が…。

購入したのは抹茶約180点など、なんと約46万円分!

Q.抹茶は好き?
◆タイからの観光客
「もちろんよ」

Q.なぜそんなにたくさん抹茶を買った?
◆タイからの観光客
「毎日2杯は抹茶を飲むし、家族全員も抹茶を飲むから」
大石茶園では年間約100トンの抹茶を生産し、世界40カ国以上に輸出していて、アメリカへの輸出はその1割ほどを占めるといいます。

それだけに今回の相互関税による影響を懸念しています。

◆大石茶園大石賢一専務
「現地での価格が上がるということで、値段が上がれば買い控えが起こるというのを心配している。アメリカだけというリスクではなく、アメリカ以外の国に買ってもらえるような努力をしていきたい」
一方、日米交渉で最大の焦点となってきたのが自動車です。

当初27.5パーセントとされていた関税は、15パーセントへの引き下げで合意を見ましたが、引き下げの時期は不透明なままです。
トヨタや日産の生産拠点を擁し、関連企業も多い福岡県苅田町。

自らも自動車部品製造会社を経営する苅田商工会議所の三原茂会頭は、早期の引き下げを望んでいます。
◆苅田商工会議所 三原茂 会頭
「税率によってそれぞれの企業に与える影響は大きい。早く明確にしていただきたい」

町内の自動車関連企業への具体的な影響は、今のところ見られないということですが、今後への懸念が残ります。

◆苅田商工会議所 三原茂 会頭
「原材料の鉄・アルミニウムもそうだが、いろんな関係に見えていない部分がある。自動車産業が一番裾野が広い産業だからこそ、いろいろな影響が一番大きく現れる産業だと思う」
こうした中、福岡県は、7月末までに県内の製造業や小売業など136社に対し、あわせて20億円以上の特別融資をしたことを7日午後の会合で明らかにしました。

また、約3000社に対して関税の影響などを確認するアンケートを行い、その結果を元に対策を取るとしています。

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