『おこめ券』　福岡県内60市町村は…「配布する」現時点でゼロ 「配布しない」9自治体　「未定・検討中」51自治体

政府が物価高対策として自治体に推奨している「おこめ券」が波紋を呼んでいます。

配布するのかしないのか、福岡60市町村の対応を調査しました。

物価の高騰に悩まされ続けた2025年。

政府は新たな経済対策として、自治体への「重点支援地方交付金」の拡充を決め、その中で推奨しているのが「おこめ券」の配布です。

◆鈴木 農水大臣(12月5日)
「おこめ券に使用期限を設ける際には、券の発行者にできる限り早く準備を進めていただけるよう、情報の収集・提供に努めてまいりたい」

そもそも、おこめ券は全米販やJA全農が発行しているもので、1枚500円で購入した場合、経費として60円引かれ、440円分の米を購入できるというものです。

福岡の街では…

◆街の人
「あまりお米を食べない生活をしているので、家庭を持っている人にはいいのかなと」

◆街の人
「ありがたい反面、おこめ券だけではなくて、全体的な物価高に対しての施策であれば、現金の方が本来はありがたい」

おこめ券を配布するか、しないか。

判断を委ねられている県内の自治体からは、その効果に懐疑的な声も挙がっています。

◆北九州市　武内市長（5日）
「おこめ券は時間がかかる、手数料がかさむ、市民に届く額が相対的に低くなる、ということから採用しませんでした」

北九州市はおこめ券の代わりにプレミアム商品券の発行などを検討しています。

また、福岡市も8日、おこめ券は採用せず、家庭の下水道使用料の2カ月無料化などに取り組む方針を明らかにしました。

一方、政府の進め方に不満の声を挙げるのは古賀市の田辺市長です。

◆古賀市　田辺 市長
「地方自治体は国の下請けではありません。政府が全国一律におこめ券を実施したいならば、国の責任で国が主体となって実施されればいい。地方に交付金を配って物価高対策をやっていこうという訳ですから、地方が独自に何をするかを考え、実行していくべきものだと思う。地方自治体にその政策の理念と必要性をしっかりとコミュニケーションを取って共有を図るという前提がないといけない」

田辺市長はプレミアム付き商品券などの採用を検討しているといいます。

◆古賀市　田辺 市長
「市民ニーズも多様ですよね。おこめ券だけに限るとお米という特定の食料品に対策が限られてしまうので、私としては市民の多様なニーズにアプローチできる手法を考えたい」

自治体ごとに検討が進む「おこめ券」。

TNCでは福岡県内全60市町村の対応を調査しました。

県内の4つの地区ごとに、自治体の対応を全て見ていきます。

＜福岡地区＞
【配布する】
現時点ではなし

【配布しない】
・福岡市　下水道使用料の2ヶ月間無料などに取り組む
・糸島市（商品券の見通し）
・須恵町（別の方法検討中）
・久山町
・筑前町

【未定・検討中】
春日市、太宰府市、那珂川市、宗像市、古賀市など15の自治体はまだ決まっていない


＜北九州地区＞
【配布する】
現時点でなし

【配布しない】
・北九州市　商品券の発行などを検討
・水巻町　1人1万円の商品券を交付する方針

【未定・検討中】
中間市、行橋市、豊前市、岡垣町、芦屋町など11自治体は決まっていない


＜筑後地区＞
筑後地区は現時点で12の市と町がすべて「未定・検討中」
ただし、濃淡はあって、この中の3分の1の自治体は「おこめ券は配布せずに商品券となりそう」と回答。


＜筑豊地区＞
【配布する】
現時点でなし

【配布しない】
・桂川町
・川崎町「商品券のようなものを検討中」

【未定・検討中】
直方市、飯塚市、宮若市、田川市、嘉麻市など13の市町村はまだ決まっていない

＜福岡県全体＞
以上をまとめると、福岡県内60市町村のうち、「配布する」は現時点でゼロ、「配布しない」が9自治体、「未定・検討中」が51自治体となりました。