【一問一答】服部知事「知る権利が阻害されてはならない」　福岡県議会“取材制限ルール”検討「白紙の状態から意見交換を」

福岡県議会でメディアの取材制限につながる新たなルールが検討されていることについて、福岡県の服部知事は29日、「知る権利が阻害されることがあってはならない」との考えを示しました。

県議会事務局が22日に明らかにした検討案では、議会棟で取材をする際、事前に議員や議会側の承認を得ることなどをメディアに求めています。

これについて服部知事は29日午前、取材に対して以下の通り述べました。

ーー県議会で問題になってる“取材制限”のルールについて、県民の知る権利の阻害にもつながる恐れがありますが、知事としてどう考えていますか。

服部知事：
私も先週、報道で知りました。私はこの問題は、県民の皆様を真ん中において考えるべきであると思います。県民の皆様の知る権利を守るために報道の自由があるのであり、この県民の知る権利が阻害をされることがあってはなりません。

一方で、県民の代表である県議会が円滑に活動し、その機能を果たすことは県民の福祉の向上につながります。この両立を図っていかなければいけない。そのためにはまず、県議会と報道機関が何ら前提条件を置くことなく率直に意見交換を行い、そして慎重に検討が行われることを期待したいと思います。

ーー県職員が場合によっては（取材を）制止して、退去を求める可能性あるという説明でしたが、それについてはどう思われますか。

服部知事：
議論のたたき台という形で案が作られたという報道があっておりますが、そういったことを前提として考えるのではなくて、やはり白紙の状態から報道機関ともしっかり意見交換をすることが重要なんじゃないでしょうか。

一方、自民党福岡県議団の松尾統章会長は23日、「マスコミのみなさん方といろいろと意見調整しながら、『こういうのはどうなの、これはどうなの』というその前の段階だと思ってるんで、特段制限をかけるという意味合いはない」と説明していました。