福岡県議会の“高額海外視察”　1泊10万円超のホテル「私たちから言ったことない」蔵内議長が会見で説明　「契約について議会に権限ない」

高額な費用がかかった海外視察のあり方や、福岡県職員の「部課長会」による県議の政治資金パーティー券購入などの問題が相次いで発覚している福岡県議会の蔵内勇夫議長による記者会見が11日午後4時から開かれています。

海外視察やパーティー券の問題に加え、議会棟での取材制限も一時検討されたことから、TNCなど新聞・テレビ各社が加盟する県政記者クラブが蔵内議長に対し、こうした問題について説明する会見を早期に開くように要請していました。

高額と指摘されている海外視察について問われた蔵内議長は「契約につきましては議会にはまったく権限がございません。議員は関与をしていなかったので、その内容については私には分かりません」と述べました。

そして、高額の理由について問われると「契約事項にタッチをいたしておりませんのでよく分かりませんでしたが、物価高による飛行機代が極めて高くなった。また、ホテル等の宿泊費、現地における移動手段である車の借り上げ、通訳代、もろもろの経費が高くなっております。円安もありますし、またこれに最近では、イランの紛争においてかなりの影響が出ておるということが分かりました」と答えました。

また、ハワイ視察でのホテル代が1人10万円を超えていることについては「高額だと思います。しかし我々が行ったハワイの視察はそのホテルについて初めて部屋が提示されます。私たちのほうからどのホテルがいいとか、どの部屋に入りたいとか、そういったことは一切言ったこともございません」と話しました。

その上で「今後は原則、指名競争入札方式に変更すると聞いております。私はは今後、透明性を高めるべきであると、費用対効果をしっかり考えなきゃならない、そして報告についてももっと我々は力を入れていかなきゃならないと思っております」と述べました。

県議会の高額海外視察問題

県議会の海外視察では特定の旅行会社に業務を発注する随意契約が繰り返され、契約後に費用が大幅に増額されるなど不適切なケースが相次ぎました。

1泊10万円を超える高級ホテルに宿泊するなどの問題も指摘され、県は6月に新たなガイドラインを定め、旅行会社との契約について競争入札を原則とすることにしました。

また県議会は報告書の公開を決めていますが、これまでに公開されたのは2024年11月のエジプト視察と2025年8月の中国視察の2件にとどまっています。