福岡県議会の海外視察「実施基準」を協議　“経緯は適切な範囲” “報告書は3ヵ月以内”　金銭授受疑惑にも言及　プロジェクトチーム会議

福岡県議会では、議会改革のプロジェクトチームが3回目の会議を開きました。

今回は、海外活動の基準作りが議題となり、議論は熱を帯びました。




◆自民　板橋聡 座長
「海外活動にかかる基準案について、ご議論いただきたいと思います」

高額な海外視察など一連の問題を受け、自民党県議団をはじめとする主要4会派のメンバーで6月に発足した「第2次・議会改革プロジェクトチーム」。

3回目となった29日は、海外視察を実施する「基準づくり」を協議しました。




これまでの意見集約をもとに事務局が作成した基準案では、実施要件として、目的が明確であること、そして県政への効果および成果活用が期待できること、などとしています。

また、経費については社会通念上 合理的なものとした上で、旅費規定に定める基準によるとし、活動目的や必要性を踏まえ適切な範囲とする、などと定めました。




また、報告書については、視察終了後 3カ月以内に公表するとしています。

これに対し、参加した県議たちからは、報告書の公表は2カ月以内にすべき、また具体的な金額や参加人数についても明記すべきだといった意見が出ました。

会議では、細かな内容は「規定」や「別表」として定めるとした上で、今後、基準としての具体的な内容も検討を続け、遅くとも9月議会終了までに最終的な案をまとめるとしています。




◆自民　板橋聡 座長
「ホテルの金額などが批判を浴びていることは理解しています。県民の皆さんの意見を踏まえて厳しい『基準』作り、それに基づけば『規定』も、おのずときっちりしたものになると理解しています」

また、会議の最後には、自民の若手県議が議長ポストをめぐる金銭授受疑惑について言及し、政治的倫理を踏まえた議会基本条例の設置を訴えました。