「閉める店は増えるのでは」食料品消費税“1%減税”　外食業界から懸念の声　スーパーは「値札の付け替えが大変」　福岡

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5時間前

食料品の消費税率が2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げられる方針が決まりました。

この決定に福岡では歓迎の声も聞こえる一方、先行きへの不安を漏らす業界もあるようです。

5日夕方に行われた政府の臨時閣議。

食料品の消費税率を来年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針が決まりました。

あわせて物価高対策として中低所得者向けの現金給付も実施し、消費税の『実質ゼロ化』をめざします。

◆高市総理
「（今秋の）臨時国会に法律案を提出し、早期成立を目指したいと考えている。財政の持続可能性と市場の信認確保にも十分配慮した財政運営を行っている。消費税が貴重な財源である社会保障にも影響が出ないように対応する」

1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてで、この「減税」に街の人は…。

◆40代女性
「生活する立場としてはすごく助かりますけれど、2年後のことを考えたらちょっと不安ですよね」

◆60代男性
「財源は財務大臣がいろいろと考えて、赤字国債とかそういうのを出さずにまかなえるという話なので、特に心配はしていない」

◆30代男性
「正直うれしいです、家計としてはとても助かるので。店舗さんとかは大変だろうな。設定とかいろいろ大変なのかなと思う」

食料品を扱う福岡市のスーパーでは…。

◆エムズ美和台店　久松浩一店長
「高いままよりお客様が払うお金が減ることはやっぱりいいこと。お買い上げ点数が増えることはあるかもしれない。スーパーにとってはプラスにはなるのかなと思う」

食料品の価格が上昇し、消費者の節約志向も進む中、税率の引き下げは追い風になり得るとみています。

しかし、税率変更に伴う値札の貼り替えやレジの改修といった作業負担も大きいといいます。

◆エムズ美和台店　久松浩一店長
「大変なのがプライスカードの作成と付け替え。（商品の）90%は変わる感じになる。3000点～4000点くらいはあるのではないか」

一方で危機感を抱いている業界もあります。

◆六本松食堂　野田浩一店長
「（政府は）飲食店のことを考えているのか考えていないのか。打撃は大きいと思う」

福岡市中央区にある「六本松食堂」です。

ランチタイムには種類豊富な定食を目当てに多くの客が訪れます。

今回の減税では食料品が1%になる一方、外食業界は10%の税率が維持されます。

◆六本松食堂　野田浩一店長
「外食する人は減ると思う。閉店する店も増えるのではないか。私たちもどうすることもできない。やっていくしかない」

減税を巡ってあがる歓迎と懸念の声。

高市総理は秋にも開かれる臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す方針です。

家庭へのメリットは

食料品の消費税が1%に下がると、家庭にはどの程度のメリットがあるのでしょうか。

みずほ総合研究所が2人以上の世帯で年収別に試算したところ、年間で4万6000円から6万5000円程度負担が減るとされています。

一方で、今回の減税に合わせる形で企業側が値上げした場合、減税分と相殺されて店頭で支払う価格は期待するほど下がらないないか、という見方も出ています。