「ハードル高い」委員長が“覚悟”明らかに　福岡県議会の金銭授受疑惑　第三者委員会メンバーが会見　強制力なき調査の行方　福岡

福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調査する第三者委員会のメンバーが18日、福岡市内で会見に臨み「ハードルが高いと覚悟している」と述べました。

金銭授受疑惑をめぐり県議会は17日、この問題を調査する第三者委員会の設置を議決しました。

設置された委員会は日本弁護士連合会のガイドラインに基づいていて、いずれも弁護士の5人が委員、8人が調査員を務め、計13人で一連の事実解明にあたります。

金銭授受疑惑では、吉松源昭県議と江藤秀之県議が蔵内勇夫前議長など自民党県議団の幹部5人に2840万円を渡したと証言していますが、名指しされた5人はいずれも「事実無根」などと否定しています。

こうした状況を受け、第三者委員会の森山大輔委員長は18日に福岡市内で開いた会見で、「調査は任意の協力ベースで行う」とする一方で「調査の壁、困難さは一般的な第三者委員会とは異質で、ハードルが高いと覚悟している」と述べました。

また調査方法については、主に関係者からヒアリングすると同時に全ての議員にアンケートを行い、さらに別途、情報収集のための窓口を作ることも検討していることを明らかにしました。

そして調査の範囲については「金銭授受の有無だけにとどまらず、その背景についても調査のスコープを置いている」と話しました。

第三者委の調査には強制力はなく、一連の問題の実態解明が進むかどうか注目されます。