5年間で職員60人が精神的不調で休暇・休職　大野城市に“ハラスメント”第三者委員会設置　副市長によるパワハラ指摘も　来年3月まで調査　福岡県

福岡県大野城市で、精神的な不調を訴え休職などする職員が相次いでいる問題を受け、24日、調査のための第三者委員会が立ち上げられました。

大野城市は24日、職員へのハラスメントについて調査する第三者委員会を立ち上げ、井本宗司市長から3人の委員に委嘱状が手渡されました。



◆大野城市　井本宗司 市長
「委員の皆様には、公平かつ中立な観点から調査をお願いしたいと思います」

大野城市では、2020年からの5年間に、のべ60人の職員が精神的な不調で病気休暇を取ったり休職したりしています。



一部の市議会議員からは、副市長によるパワハラを指摘する声も上がる中、第三者委員会では今後、職場全体に問題がなかったかなど、来年3月まで調査する予定です。