11時間前
【鈴木哲夫さん解説】内部から「自主解散して出直し選挙」の声 どう決着つけるか…外部調査に限界も 福岡県議会“金銭授受”疑惑
政治・行政
57分前
福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑では、県議会が外部による調査を進める方針を示しています。そんな中、内部の議員からは「自主解散して出直し選挙をするべきだ」という声も上がり始めています。ジャーナリストの鈴木哲夫さんが調査のあり方や問題決着の行方を解説します。
若手議員が明かした胸の内
川崎健太キャスター:
今後の最大の焦点は県議会が自ら行うという疑惑の調査です。外部調査ですが、形としては県弁護士会の推薦を受けた弁護士や県警OBなどが主体となって、金銭の要求や授受があったかを全議員に聞き取るとしています。蔵内議長は「14日までに調査が終わって欲しい」と話していましたが、そもそもこの調査自体が始まっていません。この状況に内部からも不安や懸念の声が上がっていて、自民党県議団の若手議員の1人は「若手何人かで早くアクション(調査)を起こさないと不信感が募るばかりだ、と意見したけども動かない。非常に不安で、もう巻き込まないで欲しい」と胸の内を明かしています。この外部調査が100%客観的に行われるかがポイントですね。
鈴木哲夫さん:
全国の自治体でこういう何らかの問題、例えば兵庫とかもそうですが、そういうときには第三者委員会が出てくる。問題はここがどれだけ問題と距離感を持って客観的に、もっと言うと厳しい見方ができるか、そういうメンバーでないと、何らかの結果を出しても不信感が残りますよね。「結局甘いんじゃないか」とか。今回のメンバーが果たしてどうなのか、僕はそういう人たちに資格がないとは言いませんが、やはり人選の問題が非常に大きいということです。自主的に調べるといってもあくまで第1段階なんですよね。そういう意味では、これで不信感が取り除かれるかというと、そこまで行くのかなという不安はちょっとありますね。
今後の最大の焦点は県議会が自ら行うという疑惑の調査です。外部調査ですが、形としては県弁護士会の推薦を受けた弁護士や県警OBなどが主体となって、金銭の要求や授受があったかを全議員に聞き取るとしています。蔵内議長は「14日までに調査が終わって欲しい」と話していましたが、そもそもこの調査自体が始まっていません。この状況に内部からも不安や懸念の声が上がっていて、自民党県議団の若手議員の1人は「若手何人かで早くアクション(調査)を起こさないと不信感が募るばかりだ、と意見したけども動かない。非常に不安で、もう巻き込まないで欲しい」と胸の内を明かしています。この外部調査が100%客観的に行われるかがポイントですね。
鈴木哲夫さん:
全国の自治体でこういう何らかの問題、例えば兵庫とかもそうですが、そういうときには第三者委員会が出てくる。問題はここがどれだけ問題と距離感を持って客観的に、もっと言うと厳しい見方ができるか、そういうメンバーでないと、何らかの結果を出しても不信感が残りますよね。「結局甘いんじゃないか」とか。今回のメンバーが果たしてどうなのか、僕はそういう人たちに資格がないとは言いませんが、やはり人選の問題が非常に大きいということです。自主的に調べるといってもあくまで第1段階なんですよね。そういう意味では、これで不信感が取り除かれるかというと、そこまで行くのかなという不安はちょっとありますね。
議長経験者「自主解散して出直し選挙を」
川崎キャスター:
現時点では懐疑的な見方も出てしまいますよね。そして、もう1つの焦点は、県議会自身がこの問題をどうやって決着させるかという部分ですね。これに関しても内部の自民議員から意見が出ていて、ある自民県議からは「疑惑が事実であれば中尾県議は辞職すべきだ」という意見もあります。また別の議長経験のある自民県議は「もう議会を自主解散して出直し選挙を行うべきじゃないか」というような意見も内部から出ています。この辺はいかがですか。
現時点では懐疑的な見方も出てしまいますよね。そして、もう1つの焦点は、県議会自身がこの問題をどうやって決着させるかという部分ですね。これに関しても内部の自民議員から意見が出ていて、ある自民県議からは「疑惑が事実であれば中尾県議は辞職すべきだ」という意見もあります。また別の議長経験のある自民県議は「もう議会を自主解散して出直し選挙を行うべきじゃないか」というような意見も内部から出ています。この辺はいかがですか。
鈴木さん:
これはある種、正論ではあるんだけれども、前提として「疑惑が事実であれば」だから、これが本当に事実かどうかという解明がまず大事ですよね。それをやれるのは、議会自身もそうだけど、県の出番ですよ。この前、服部知事が「議会のことをどんどん突っ込んで調査をするのはなかなか難しい」というようなことを会見で言ったと思います。でも地方自治は「二元代表制」ですから、県庁の知事も議会の議員も県民が選んでいますよね。これはお互いに切磋琢磨して、チェックアンドバランスで県政をやっていってねと言う仕組みなんですね。そういう意味からすると県も、どういう形かは別としても、今回の疑惑とか他の事業でもいろいろ問題が出てきている中、ある種の調査機関や組織みたいなものを作って、厳しくチェックをする対応は県もやらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。そういう中で事実関係をどこまで絞り出せるかっていうことに、当面はなってくると思います。
これはある種、正論ではあるんだけれども、前提として「疑惑が事実であれば」だから、これが本当に事実かどうかという解明がまず大事ですよね。それをやれるのは、議会自身もそうだけど、県の出番ですよ。この前、服部知事が「議会のことをどんどん突っ込んで調査をするのはなかなか難しい」というようなことを会見で言ったと思います。でも地方自治は「二元代表制」ですから、県庁の知事も議会の議員も県民が選んでいますよね。これはお互いに切磋琢磨して、チェックアンドバランスで県政をやっていってねと言う仕組みなんですね。そういう意味からすると県も、どういう形かは別としても、今回の疑惑とか他の事業でもいろいろ問題が出てきている中、ある種の調査機関や組織みたいなものを作って、厳しくチェックをする対応は県もやらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。そういう中で事実関係をどこまで絞り出せるかっていうことに、当面はなってくると思います。
川崎キャスター:
服部知事も「これまで議会に対して過剰な忖度があった」とはっきり言ってますので、両輪での県政全体のあり方や形が、本当に問われることになりそうです。
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