福岡トヨタなど４社と５市町　災害時に車を非常電源として活用する連携協定を締結　福岡・久留米市

福岡トヨタなど４社と久留米市など５つの市や町が、ハイブリッド車などを非常電源として活用する防災連携協定を締結しました。

２４日の締結式には、久留米市や宮若市など５つの自治体のトップと、福岡トヨタやトヨタ自動車九州など４社の代表が出席し、防災連携の協定書に署名しました。

この協定は、それぞれが保有するハイブリッド車や燃料電池車など、給電機能を備えた車を、被災した自治体に貸し出すことを定めています。

１台あたり一般家庭の４日から５日分の電力を供給できることから、避難所などの非常電源として使うことが想定されています。

同様の協定はこれまでもありましたが、一部のハイブリッド車に車種が限られていたため、今回の協定で、連携の範囲が拡大することになりました。

関係者は、「地域の防災力強化につなげていきたい」としています。