【鈴木哲夫さん解説】参院選の争点「物価高対策」現金給付か減税か　「自分の生活スタイルにあてはめて」目先にとらわれない議論を　福岡

今回の参議院選挙の大きな争点の1つが「物価高対策」です。現金給付か消費税の減税か、永田町取材で定評があるジャーナリストの鈴木哲夫さんが解説します。

川崎健太キャスター：
現金給付か減税か、本当は二者択一の話ではないんですけども、財源のこともしっかり考えていかないといけません。それぞれの主張をまとめていきます。

現金給付については、財源を税収の上振れ分から持ってくるという考え方です。一方、消費減税分の財源は、 政府基金の取り崩し、大企業への増税、赤字国債の発行などいろんな案が出ていますが、安定した財源を示せているとは言い難いようです。

それぞれデメリットもあります。現金給付に関しては、実際に市民への給付作業を担うのは各自治体ですので、その自治体の負担というのがとても大きくて、福岡市の場合はいわゆるコロナ給付金のときに、事務費として 10億円もの経費がかかったと明らかにされています。 一方、消費税の減税ですけれども、法律の改正も必要ですしスーパーなどのレジ改修も必要で、 時間と経費がかなりかかると言われています。哲夫さん、どう考えたらいいのでしょうか。


鈴木哲夫さん：
現金給付2万円でお金をもらう方がいいのか、 それとも消費税を下げていった方がいいのか。これは極めてシンプルです。自分の生活に当てはめてください。自分の生活で2万円もらっても、例えば「すぐ使っちゃうな」とか「貯金しちゃうな」とか「でも2万円ありがたいな」、 もしくは「消費税の方がいいや、消費税下げてくれた方が絶対いいよね」と、自分の生活に当てはめてどっちかを選ぶだけのシンプルなことなんですね。今までのいろんな調査では、やっぱり消費税を下げた方がいいんじゃないかっていうのが声が大きい。これが大きな流れですね。

消費税というのは常に選挙でいわば“腫れ物”だったんですよ。消費税のことに触れば選挙で落ちるとかね。だけどこれいい機会なんで、消費税ってそもそも何なのか。社会保障の財源というけど全部が行っているわけじゃない。なら景気に合わせて上げ下げしてもいいんじゃないか。消費税の論議につなげていかないと、今は目の前で2万円がいいか、 減税がいいか、そこだけですよね。こういうことは政治が、政党がやらなきゃいけないけど、目先のことだけで票を取り合ってる感じがする。 この辺も厳しく判断していいと思いますね。

川崎健太キャスター：
社会保障のあり方を含めて将来にツケを残さない議論を選挙の後も続けてもらいたいと思います。

（2025年7月17日放送「報道ワイド　記者のチカラ」より）