日米首脳会談　自動車関税15％継続に「非常に残念」　業界関係者は“国内向けの支援を”　福岡

高市首相とトランプ大統領が初めて対面した日米首脳会談を受けて、自動車業界に関わる福岡の関係者からは“当初の期待が外れた”との声もあがっています。

6年ぶりに来日したアメリカのトランプ大統領と21日に就任した高市首相は、28日午前、東京・赤坂の迎賓館で初めて、対面による日米首脳会談に臨みました。

高市首相は「日米同盟は世界で最も偉大な同盟になった」と述べて防衛費の増額などへの決意を伝え、トランプ大統領は「日本を尊敬している。疑問があれば何なりと言ってほしい」と応じました。

会談後、両首脳は、日米間の関税に関する合意と重要鉱物分野での協力を定めた文書に署名しました。

関税問題が生産活動に直結するのがすそ野の広い自動車産業です。

国内有数の生産拠点となっている福岡県苅田町で、自らも自動車部品の製造会社を経営する苅田商工会議所の三原茂会頭は“期待が外れた”と話しました。

◆苅田商工会議所　三原茂 会頭
「この不当関税に関して、さらなる国益を守る交渉をしてほしいという思いはあったが、（税率15％の）継続ということで署名されたのは非常に残念」

今回、両首脳はアメリカの対日関税を15％とし、日本がアメリカに80兆円規模の投資を行う合意署名を交わしましたが、三原会頭は税率が（27.5%→15％に）下がったとはいえ影響は甚大だとして、国内向けの支援が不可欠だと訴えました。

◆苅田商工会議所　三原茂 会頭
「(関税が)15％で良かったという話では全くないので、国がしっかり日本の企業を支援して守って育てていくということをしっかりしてもらわないと非常に困ると思ってますし、80兆円を（対米投資に）使うなら、日本がかけられた関税に対する支援補助金を出してほしかった」

苅田町では、日産自動車が計画している神奈川県の工場からの生産移管によって、自動車生産の拠点化が一段と進む見通しで、今後の日米関係に対する期待と不安が交錯しています。