“南海トラフ”に備えて気象台と報道機関が訓練　情報伝達や連携のあり方を確認　管区気象台が一括して情報発信　福岡

南海トラフ巨大地震の発生に備え、福岡管区気象台は10日、報道機関と連携した情報伝達訓練を実施しました。



南海トラフ巨大地震は今後30年以内に60％から90％程度以上の確率で発生するとされ、最悪の場合、死者は29万8000人に上ると試算されています。



福岡管区気象台が10日に実施した訓練は、地震の影響で大分・宮崎など4県を対象に大津波警報が発表されたとの想定で行われました。

訓練では、福岡など九州各県や山口の報道機関を対象に記者会見が開かれ、気象台の担当者から津波や被害などの情報が共有されました。

地震発生時には大分や宮崎など各県にある地方気象台が機能しなくなる恐れもあることから、福岡管区気象台が一括して情報発信を行うということです。

気象台では引き続き、報道機関との連携を強めていくとしています。