浸水隠しの高速船「クイーンビートル」“安全確保命令違反”などで当時の社長ら書類送検「キャンセル対応の過剰な事務負担を懸念」　福岡

JR九州の子会社が福岡と韓国・釜山の間で運航していた高速船「クイーンビートル」の浸水隠し問題で9日、福岡海上保安部は海上運送法に基づく「安全確保命令」に違反したなどの疑いで当時の社長など8人と法人としての会社を書類送検しました。

安全確保命令違反は北海道・知床半島の観光船沈没事故を受けて罰則が強化され、適用は初めてです。

JR九州高速船が運航していた「クイーンビートル」をめぐっては去年、船体の船首部分への浸水を把握しながら3カ月以上も国に必要な報告を行わず、センサーが作動しないように位置をずらしたり航海日誌に「問題なし」などと記載してデータを改ざんしたりして運航を続けていたことが8月に発覚し、海上保安部は10月に家宅捜索するなど強制捜査に踏み切りました。

また、クイーンビートルはおととしにも船体への浸水を国に報告せずに運航を続け、海上運送法に基づく安全確保命令を受けていました。

これまでの捜査の結果、海保は去年の浸水隠しがこの命令への違反に当たると判断し、当時の社長など3人と法人としての会社を海上運送法違反などの疑いで9日、書類送検しました。

また、当時の船長など5人も書類送検されました。

8人はいずれも容疑を認め「浸水を報告した場合に運航停止になる可能性が高く、繁忙期に運航停止になった場合にキャンセル対応などで過剰な事務負担が生じることを懸念し、報告を行わなかった」趣旨の供述をしているということです。

書類送検に際して海保は地検に対し「おととしにも同様の事案があったのに、意図的にかつ繰り返し違反したことを考慮すると悪質である」との意見を付したということです。

安全確保命令違反は2022年の北海道・知床半島沖で起きた観光船の沈没事故を受けて罰則が強化されていて、適用は初めてだということです。

一連の問題を受けて親会社のJR九州は去年12月、クイーンビートルの運航再開を断念し、日韓航路を含む船舶事業からの撤退を発表しています。