2025/04/01 16:35
ワクチン有料化1年で「接種控え」傾向 新型コロナ 福岡の高齢者施設では今もクラスター発生 感染に注意呼びかけ
暮らし
2025/04/01 17:15
4月1日で新型コロナワクチンの費用が有料化してから1年、有料化で接種を控える傾向も進んでいるようです。
福岡市西区のやまもとホームクリニックでは、コロナ禍に始めた発熱外来を今も継続しています。
1日午前も40代の女性1人が新型コロナ陽性と診断されました。
◆やまもとホームクリニック 山本希治 院長
「全体的に数は少ないんですけど、いつも4~5人来て1人とか2人は新型コロナ陽性」
去年3月末まで無料で行われていた全額公費による新型コロナワクチンの特例臨時接種。
そのワクチンの有料化から4月1日で1年がたちます。
1日午前も40代の女性1人が新型コロナ陽性と診断されました。
◆やまもとホームクリニック 山本希治 院長
「全体的に数は少ないんですけど、いつも4~5人来て1人とか2人は新型コロナ陽性」
去年3月末まで無料で行われていた全額公費による新型コロナワクチンの特例臨時接種。
そのワクチンの有料化から4月1日で1年がたちます。
昨年度は10月以降、65歳以上の高齢者と60歳以上で基礎疾患がある人を対象に自治体が一部の費用を負担する形で「定期接種」が行われましたが、有料化の影響もあってか、ワクチン接種を控えるようになったという高齢者が多いようです。
◆80代男性
「有料化されてからは打ってないですね」
◆80代女性
「全部打ちました。補助が出るのも打ちました。義理の兄がコロナで亡くなったから」
◆70代男性
「6回か7回くらい打った。無料の時ですね。金額っていうより、あまり騒がなくなったから怖くなくなった」
◆80代男性
「有料化されてからは打ってないですね」
◆80代女性
「全部打ちました。補助が出るのも打ちました。義理の兄がコロナで亡くなったから」
◆70代男性
「6回か7回くらい打った。無料の時ですね。金額っていうより、あまり騒がなくなったから怖くなくなった」
厚労省によると、5類移行後の新型コロナによる死者は年平均で3万人以上。
これは季節性インフルエンザの15倍で、死者のほとんどは65歳以上の高齢者と、依然として高齢者は注意が必要な状況に変わりありません。
医師はまた、高齢者施設などでは今も大勢の人が新型コロナに感染していると指摘します。
◆やまもとホームクリニック 山本希治 院長
「高齢者施設におられて直接訪問診療で診てる方いますけど、残念ながらコロナのクラスター集団発生してしまうことが何回かあります」
3月も福岡市内の高齢者施設で新型コロナのクラスターが発生し、中には重症化して亡くなった人もいるといいます。
これは季節性インフルエンザの15倍で、死者のほとんどは65歳以上の高齢者と、依然として高齢者は注意が必要な状況に変わりありません。
医師はまた、高齢者施設などでは今も大勢の人が新型コロナに感染していると指摘します。
◆やまもとホームクリニック 山本希治 院長
「高齢者施設におられて直接訪問診療で診てる方いますけど、残念ながらコロナのクラスター集団発生してしまうことが何回かあります」
3月も福岡市内の高齢者施設で新型コロナのクラスターが発生し、中には重症化して亡くなった人もいるといいます。
◆やまもとホームクリニック 山本希治 院長
「またいつかどこかで感染が広がる時期が来ると思うので、元々持病がある方とかご高齢の方とか重症化リスクが高い方は積極的に打つ方がいいのかなと思います」
定期接種の期限が終わり、4月1日から新型コロナワクチンは全ての年代で全額自己負担となりますが、厚労省は今年度も10月以降に定期接種を行う予定で、引き続き感染への注意を呼びかけています。
今も定期的に感染の波
「またいつかどこかで感染が広がる時期が来ると思うので、元々持病がある方とかご高齢の方とか重症化リスクが高い方は積極的に打つ方がいいのかなと思います」
定期接種の期限が終わり、4月1日から新型コロナワクチンは全ての年代で全額自己負担となりますが、厚労省は今年度も10月以降に定期接種を行う予定で、引き続き感染への注意を呼びかけています。
今も定期的に感染の波
新型コロナは今も定期的に感染の波が来ていて、去年の夏場は福岡でも感染者が急増し、今年の年明けにも感染が広がりました。
そして今のコロナ対策で難しいのが、国の基準がないことです。
インフルエンザであれば感染者の数に応じて自治体が注意報や警報を出せますが、コロナに関してはデータの蓄積が少ないため具体的な国の基準がまだありません。
5類移行後、危機意識が薄れがちですが、コロナがなくなったわけではありません。
引き続き感染への対策が必要です。
そして今のコロナ対策で難しいのが、国の基準がないことです。
インフルエンザであれば感染者の数に応じて自治体が注意報や警報を出せますが、コロナに関してはデータの蓄積が少ないため具体的な国の基準がまだありません。
5類移行後、危機意識が薄れがちですが、コロナがなくなったわけではありません。
引き続き感染への対策が必要です。
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