熊本地震10年　ペットを災害から守る取り組み　人と一緒に入れる「ペットシェルター」で日常と防災を両立へ　「車中泊」支援も課題　福岡

2016年の熊本地震の「本震」から、4月16日で10年です。

被災地では、イヌやネコなどペットをめぐる課題が浮き彫りになりました。

当時を振り返るとともに、福岡県内で進むペット防災の取り組みを取材しました。



2016年4月に発生した熊本地震では、国内の観測史上初めてとなる2度の『震度7』を記録し、断水や停電が発生しました。

日常が奪われ、不安な日々を過ごしたのは私たち人間だけではありません。

環境省によりますと、地震発生後、熊本県と熊本市が保護・収容したイヌやネコは合わせて2499匹にのぼりましたが、飼い主の元に戻ったのは、411匹にとどまりました。

当時は避難所でのペットの受け入れ方針が定まっていない自治体も多く、動物病院への避難のほか、車中泊やテント生活を選ぶ人も多く見られました。

大事な家族の一員であるペットを災害からどう守るかー



震災から10年、福岡県内で新たな取り組みが進んでいます。

福岡県北九州市のNPO法人「ALL OK」代表の佐藤直美さんは、動物愛護や子育て支援に取り組む中で、熊本地震の被災者の声を聞いたことをきっかけにペット防災の啓発を始めました。

これまでに、同行避難訓練やセミナーの開催、地元企業と連携したペット用防災リュックの開発など、活動を広げてきました。



そんな佐藤さんがいま力を入れているのがー

◆NPO法人 ALL OK　佐藤直美さん
「災害時にペットが避難するペットシェルターにできないかという検証実験中です」

避難所に設置するペットシェルターの開発です。



◆NPO法人 ALL OK　佐藤直美さん
「避難所の中に人とペットが一緒に入れるところが少ない。ペットだけを置いて、別の場所に避難せざるを得なくなったときに、こんな風にケージを並べて、中でペットが安全に避難できるように」

北九州市の避難所502カ所のうち、ペットと避難できるのは448カ所と9割にのぼります。

一方でペット用のスペースは屋外に設けられるなど、十分とはいえないケースもあります。



◆飼い主
「いざというときに、ないちゃったりとか入らないとかぐずられると、飼い主にもどちらにもストレスがかかる」

さまざまな人が集まる避難所。

ペットや飼い主はもちろん、すべての被災者が安心して過ごせるようにと開発されたのがペットシェルターです。



製作したのは北九州市の「九州鉄道機器製造」。

鉄道用レールの加工やトンネル部材の製造で培った技術が生かされています。



◆九州鉄道機器製造　鎌田厚志さん
「トンネル用の支保工という部材の鉄を曲げる技術を使っております」

掘削した地盤を支える「支保工」の技術により、余震にも耐えられる強度を確保しています。



さらにこの設備は、平常時には駐輪場として利用でき、日常と防災を両立できるのも特徴です。

◆NPO法人 ALL OK　佐藤直美さん
「ペット防災の象徴として『日頃から使えるもので、いざというときは』という風に、啓発の拠点になるように広がっていけば」

このペットシェルターは、今後 避難訓練などで活用しながら実証が進められる予定です。



ペットの防災と避難は社会の大きな課題となっていて、こちらは2005年の福岡県・西方沖地震の時に、飼い主の方がペットのイヌと一緒に「車中泊」をしている様子です。

2016年の熊本地震でも、ペットがいないとしても、自分のプライバシーを確保したいという理由で、避難所ではなくあえて「車中泊」を選ぶ人が続出しました。



そこで、災害が起きた時に車中泊をするための駐車スペースを自治体として確保しているのか、福岡県内の主な自治体に聞きました。

この中で、飯塚市に関してはパチンコ店の駐車場など民間とも提携して車中泊用の駐車スペースを確保している、ということです。

一方、福岡市や北九州市、久留米市、などは「車中泊専用という意味でのスペースは確保していない」ということでした。

ただ、駐車スペースが確保されていればOK、という話ではありません。

車中泊は心や体への負担も大きく、熊本地震でも大量の車中泊が災害関連死の要因の一つになったと指摘されています。

熊本市の場合はこれを教訓として今年3月にマニュアルを策定し、車中泊用の施設に入る際に避難者をQRコードで登録して管理したり、トイレを整備したりと、総合的なケアもセットで支援を進めています。